厚生省との交渉議事録 厚生省との交渉
交渉報告
厚生省への要望書
厚生省との交渉議事録
【基本見解】
【医療従事者等関係】
【薬剤物取り扱い関係】
（薬剤師）
(毒物・劇物関係)
【美容師・理容師】
【絶対欠格から相対欠格への改定経緯、評価】
【今後の方針について】
厚生省との交渉報告
1999年4月21日（午後3時〜6時）「障害者欠格条項をなくす会（準備会・仮称）」としては初の、厚生省との交渉があった。厚生省は、欠格条項をもつ法制にかかわる、各部局の担当者係長級以下が出席（健康政策局、医薬安全局、生活衛生局、保健医療局、障害保健福祉部）。会からの参加者は、各種の障害者を主として、約16名。今回は、厚生省の基本見解と「欠格にしている理由」を中心とした交渉だった。
厚生省への要望書
1999年 4 月 21 日
厚生大臣 宮下創平 殿
（仮称）障害者欠格条項をなくす会
代表 大熊 由紀子 牧口 一二
準備会事務局 電話03-5386-6540
障害者の欠格条項の撤廃に関する要望書
貴職におかれましては、日頃より障害者施策の充実に尽力されていることと存じます。
私たち「(仮称)障害者欠格条項をなくす会」は、障害当事者が中心となり、関係者や市民に広く呼びかけて活動しています。
「障害者をしめだす社会は、弱くてもろい社会」という「ノーマライゼーション」提唱(国連・1980年)から20年たちます。「ノーマライゼーション」は、すでに国際的な共通理念となり、今では「インクルージョン」※が広く支持されています。
※インクルージョン（inclusion） 分けることをせず、個別の多様なニーズへの対応を基本にする。という意味で使われ、教育分野で実践が始まった。国際的な「ポスト・ノーマライゼーション」の考え方となってきている。
しかし欠格条項の存在は、日本がいまだに「ノーマライゼーション」以前の状態にあることを示しています。それどころか、欠格条項は「障害者には人権がない。差別してよい。」という法律上の宣言に等しいものです。市町村の条例や学校の受験資格・企業の採用基準などにも影響し、差別偏見を拡大し、はかりしれない損失を障害者と社会にもたらしてきました。恥ずべき人権侵害として早急に撤廃することが必要です。「法のもとの平等」「職業選択の自由」を定めた日本国憲法に反し、「障害者が、社会のあらゆる分野の活動に参加 する機会の保障」を主旨とした障害者基本法(1993年)ともあいいれないものです。
約30年前から、障害者たちは、「できるわけがない」「あぶない」「ひとに迷惑をかけるな」など、たくさんの抵抗をこえて、自立生活に向かいました。施設や病院、在宅から、身体をはって地域社会に出ていきました。それは、高齢者にも住みよいバリアフリーのまちづくりの、大きな推進力になりました。ふつうの企業などで障害者が働くことにもつながっています。
たとえば障害者の自立にとって、住宅の確保はたいへん大きな問題です。介助の必要な障害者で、民間住宅に単身入居して自立生活をおくる人は、各地にいます。ヘルパーや介助者が家に通ってくるという形です。ところが、公営住宅ではそれができません。「公営住宅� �施行令」に、常時介護が必要な障害者は「自立困難」として、単身入居を制限する欠格条項があるからです。
医師や看護婦になりたいという夢を、「目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、免許を与えない。」という欠格条項(「医師法」など多数)によって絶たれた若者は、数知れずいます。当会の調査では、欠格条項のもとで障害者の就業禁止や何らかの制限を指定されている職業は、約340種にのぼります。
いっぽう、アメリカやドイツでは、障害をもつ医師や看護婦もまれではなく、教育を受ける上での支援も充実しています。各国では1990年代、差別禁止法の制定(米・英)をはじめとして、人権法制に差別禁止が次々ともりこまれてきました 。
等しく労働権をもち、生活できる水準の所得を得る権利は、人権の基本です。しかし日本では、障害者の労働権規定がなく、「最低賃金法」では障害者に適用除外規定を設けています。適用除外を受けている人の大半は知的障害者、精神障害者です。適用除外のために、多くの障害者が、最低賃金をはるかに下回る月5万円といった低賃金に固定され、自立生活から遠ざけられています。
政府の「障害者対策に関する新長期計画」(1993年)は、「精神障害、視覚障害等障害を理由とする各種の資格制限が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう、必要な見直しについて検討を行う」としています。においても「障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の扱いの見直しを行う 」とありますが、取組はきわめて遅れています。1998年３月末、総理府から各省庁への調査結果として、条文数79(法律実数59)の欠格条項が明らかにされましたが、調査にもれている欠格条項が多数あります。当会の調査では法律実数で300本近く判明しています。個々の障害者が、「障害」を理由として、または不利な基準によって社会参加の機会を奪われないこと、必要な援助を権利として受けることができる環境づくりを、今こそ進めていかなければなりません。私たちは、そのためにも大きな壁となっている欠格条項をなくすために具体的、建設的な提案を行いたいと考えています。
こうした観点から、以下に私たちの基本的な考え方を提起します。
１ 従来の医学的判定最重視から、個人と環境との関係に、基準を移すべきです。
